東京都は、2028年（令和10年）までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す「東京ゼロエミ社会」の実現に向け、さまざまな取り組みを進めています。その中でも、住宅分野におけるCO2排出量削減対策として重要な役割を担っているのが、「東京ゼロエミ住宅」です。
東京ゼロエミ住宅とは？
東京ゼロエミ住宅とは、東京都が定める省エネ性能及び再エネ設備の設置基準を満たした住宅を指します。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。
- 省エネ性能
- 断熱性能：外壁、屋根、床の断熱性能を向上させ、熱損失を大幅に削減します。
- 設備性能：高効率な給湯器、空調設備、照明設備などを採用します。
- 再エネ設備
- 太陽光発電設備等を設置し、住宅で使用されるエネルギーを再生可能エネルギーで賄います。
令和6年度の主な変更点
令和6年10月1日より、東京ゼロエミ住宅の認証制度及び助成制度の一部が改定されます。主な変更点は以下の通りです。
- 基準の見直し
- 従来の水準1～3を、水準C～Aの3段階に変更します。水準Aが最高基準となります。
- 断熱性能と設備の省エネ性能を組み合わせた「たすき掛けルート」を新設します。
- 性能規定における必須要件を簡素化し、照明設備及び冷暖房設備に関する要件のみとします。
- 再エネ設備の原則設置
- 水準C以上の住宅については、太陽光発電設備等の再エネ設備の設置を原則義務化します。
- 集合住宅の認証単位の見直し
- 従来の住棟単位から、全戸が水準C以上を達成することを条件として、住戸単位で認証を行います。
助成金
東京ゼロエミ住宅の導入を促進するため、東京都は助成金を交付しています。助成金額は、住宅の種別、水準、再エネ設備の有無等によって異なりますが、最大で240万円となります。
申請スケジュール
令和6年度の助成金の申請受付は、令和6年4月1日から開始されます。申請期間は令和6年12月27日までとなります。
詳細情報
東京ゼロエミ住宅に関する詳細は、以下の東京都環境局のホームページをご覧ください。
まとめ
令和6年10月1日より、東京ゼロエミ住宅の認証制度及び助成制度が改定されます。より省エネ性能と再エネ設備の設置が求められる一方、助成金も拡充されるため、住宅の新築・リフォームを検討している方は、ぜひ最新情報を確認することをおすすめします。
その他、役立つ情報
- 東京都地球温暖化防止活動推進センター: https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house
- 住宅省エネナビ: http://www.deja2000.net/about/
東京ゼロエミ住宅は、東京の住宅におけるCO2排出量削減に大きく貢献することが期待されています。皆様も、東京ゼロエミ住宅の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
