令和6年東京ゼロエミ住宅 助成金受付4月1日開始：わかりやすく解説

東京都は、2028年（令和10年）までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す「東京ゼロエミ社会」の実現に向け、さまざまな取り組みを進めています。その中でも、住宅分野におけるCO2排出量削減対策として重要な役割を担っているのが、「東京ゼロエミ住宅」です。

東京ゼロエミ住宅とは？

東京ゼロエミ住宅とは、東京都が定める省エネ性能及び再エネ設備の設置基準を満たした住宅を指します。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

省エネ性能
- 断熱性能：外壁、屋根、床の断熱性能を向上させ、熱損失を大幅に削減します。
- 設備性能：高効率な給湯器、空調設備、照明設備などを採用します。
再エネ設備
- 太陽光発電設備等を設置し、住宅で使用されるエネルギーを再生可能エネルギーで賄います。

令和6年度の主な変更点

令和6年10月1日より、東京ゼロエミ住宅の認証制度及び助成制度の一部が改定されます。主な変更点は以下の通りです。

基準の見直し
- 従来の水準1～3を、水準C～Aの3段階に変更します。水準Aが最高基準となります。
- 断熱性能と設備の省エネ性能を組み合わせた「たすき掛けルート」を新設します。
- 性能規定における必須要件を簡素化し、照明設備及び冷暖房設備に関する要件のみとします。
再エネ設備の原則設置
- 水準C以上の住宅については、太陽光発電設備等の再エネ設備の設置を原則義務化します。
集合住宅の認証単位の見直し
- 従来の住棟単位から、全戸が水準C以上を達成することを条件として、住戸単位で認証を行います。