親御さんから住宅資金の援助を貰って家を建てたい時など、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。
贈与税の非課税措置は主に下記の制度が御座います。
１，年間110万円以下(基礎控除内）
２，住宅取得資金 500~2000万
３，教育資金 1000万
４，結婚・子育て資金 1000万
５，相続時精算課税制度 2500万
６，配偶者への贈与 2000万
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
令和６年度税制改正において、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限が３年間延長されました。
＜令和６年度税制改正のポイント＞
・受贈に係る適用期限を３年間（令和６年～８年）延長。
・非課税限度額が1,000万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、新築住宅の省エネ性能要件を
ZEH水準（断熱等性能等級５以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）かつ一次エネルギー消費量等級６以上）とする。
令和6年度の法改正で住宅取得資金の贈与非課税枠については、長期優良住宅など住宅性能が伴わない建物については、非課税枠が減少しております。
今後も地球環境や省エネについて、国の政策として、住宅性能は重要になってくると考えられます。
皆さんがご検討中の建物はどの程度の住宅性能でしょうか？
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