夢のマイホームをお得に！住宅取得に使える4つの支援策を徹底解説

おうちがほしい

「いつかはマイホームを…」そう考えている方は多いのではないでしょうか。しかし、住宅の購入は人生の中でも大きな買い物。資金計画や住宅ローンのことなど、考えることがたくさんありますよね。

そこで今回は、住宅取得をお考えの方にぜひ知っておいていただきたい、４つの支援策についてご紹介します。これらの制度を上手に活用することで、マイホーム取得の負担を軽減できる可能性があります。

１. 子育てグリーン住宅支援
子育て世帯または若者夫婦世帯が、グリーン住宅支援事業者と契約し、長期優良住宅・ZEH水準住宅を新築する場合、補助対象となります。

補助対象住宅対象となる世帯
GX志向型住宅すべての世帯
長期優良住宅
ZEH水準住宅		子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

子育て世帯、若者夫婦世帯とは下表に示す通りです。

子育て世帯とは申請時点において、子を有する世帯。※子とは、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）の子とする。
若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。※若者とは、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）とする。

２. 給湯器省エネ2025

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、
その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

申請区分設置する住宅補助対象者
購入・工事新築注文住宅住宅の建築主
新築分譲住宅住宅の購入者
既存住宅（リフォーム）工事発注者※3
既存住宅（購入）※4住宅の購入者
リース利用※5新築注文住宅給湯器の借主
新築分譲住宅
既存住宅（リフォーム）
設置する給湯器補助額
（基本額）		補助上限
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
ヒートポンプ給湯機
（エコキュート）		6万円／台戸建住宅：いずれか2台まで
共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
電気ヒートポンプ・
ガス瞬間式併用型給湯機
（ハイブリッド給湯機）		8万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）
家庭用燃料電池
（エネファーム）		16万円／台

経済産業省HP

３. 住宅ローン減税

住宅ローンを利用して住宅を取得する場合、一定期間、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。
※省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン減税の対象外です

  • 住宅ローン残高の0.7%を、原則13年間（既存住宅の場合は10年間）、所得税額と住民税額の一部から控除できます。
  • 住宅の省エネ性能等に応じて、控除額が上乗せされます。

令和4年1月から令和7年12月末までに入居した方が対象となります。

４. 贈与税の非課税枠

親や祖父母などから住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。

  • 最大1,000万円までの贈与が非課税となります。

令和4年1月から令和5年12月末までに贈与を受けた方が対象です。

これらの支援策は、併用できる場合もあります。賢く活用することで、マイホーム取得の夢を大きく近づけることができるでしょう。

各制度には適用条件や期間が定められていますので、詳細については、国土交通省のウェブサイトや、お近くの税務署などでご確認ください。

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